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プライバシーポリシー システム利用規約 COPYRIGHT © LUM. ALL RIGHTS RESERVED.

会社のMIKATAシステム利用規約


この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、LUM株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するWEBサイト、ソフトウェア等による「会社のMIKATA」に関する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)を、第1条に規定する利用者(以下「利用者」といいます。)が利用する場合に、共通して適用されます。

第1条(利用者)

  • 利用者とは、本規約に同意し、次条の利用者登録の手続を完了した者(個人又は法人その他の団体)をいいます。
  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービス上にて、利用者に関する情報等のデータを開示します。
  • 利用者は、本サービス利用のために必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等)を自己の責任と費用において用意する必要があります。

第2条(利用者登録手続)

    1. 利用者登録は、登録希望者が当社の定める方法によってその申し込みを行い、当社がこれを審査し承認することによって完了します。
    2. 当社は、前項の審査の過程において、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 利用者登録に際して虚偽の申告をした場合

(2) 本規約に違反したことがある者からの利用者登録が行われた場合

(3) その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第3条(利用料金及び支払方法)

利用者のうち、当社が指定した者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

第4条(利用者ID及びパスワードの管理)

    1. 利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとします。当社は、利用者ID及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、利用者が被る損害については、一切の責任を負いません。また、利用者は、利用者ID若しくはパスワードを失念し又は盗まれた場合、当社に速やかに届け出を行い、その指示に従うものとします。
    2. 利用者は、いかなる場合にも、利用者ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
    3. 当社は、利用者ID及びパスワードが正しい組み合わせでログインされた場合、その利用者IDを登録している利用者によりなされたものとみなします。

第5条(利用者から開示された情報の取り扱い)

    1. 当社は、利用者に関する情報(ただし、法人や個人が特定できる情報を除く。)(以下「利用者情報」といいます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、当社の顧客への案内等に利用することがあります。
    2. 利用者情報は、当社に保存義務がなく、必要に応じて利用者自身で保存するものとします。当社は、利用者情報の消去、喪失等、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に悪意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
    3. 利用者は、当社に個人情報を開示するに際して、利用者が個人情報保護法等の法令に定める手続を履践していることを保証します。
    4. 利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により変更事項を遅滞なく当社に通知するか、本サービス上にて変更手続を行う必要があります。
    5. 利用者情報は、契約終了日又は利用者への本サービス提供終了日の翌日以降に、甲の責任で処分することができます。

第6条(個人情報保護)

当社は、利用者による本サービスの利用に関して取得する個人情報を適切に取り扱います。

第7条(通知又は連絡)

    1. 利用者と当社との間の通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断する方法によって行うものとします。
    2. 前項に規定する方法により行った通知又は連絡は、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。 利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、当社は責任を負いません。

第8条(禁止事項)

当社は、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止します。

(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為

(2) 犯罪行為に関連する行為

(3) 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊又は妨害する行為、その他当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(4)  利用者のネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為

(5) 逆コンパイル又は逆アセンブル等、利用者のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為

(6) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(7) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

(8) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為

(9) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(10)当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(11)前各号の行為を直接または間接に惹起し、又は容易にする行為

(12)その他当社が不適切と判断する行為

第9条(利用制限及び登録抹消)

    1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知をすることなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) その他当社が利用者として適当でないと判断した場合

    1. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更し又は提供中止の決定をすることができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの提供の停止等)

    1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(4) 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合

(5) その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

    1. 当社は、本サービスの提供の停止若しくは中断により、利用者若しくは第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

第12条(免責事項)

    1. 当社が、本サービスに関し利用者に対して負う責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
    2. 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内、かつ、当該利用者から受領した利用料金額(継続的サービスの場合には12か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
    3. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切責任を負いません。

第13条 (利用規約の変更)

    1. 当社は、以下の場合に、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして、合理的なものであるとき

    1. 前項に基づく変更にあたり、当社は,あらかじめ本規約変更の旨及び変更の効力発生時期を利用者に通知するものとします。
    2. 本条第1項に当てはまらない本規約の変更は、利用者に対する通知の後、変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したとき又は通知から30日を経過するまでに異議を申し立てないときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第14条(権利の帰属)

本サービスに関する著作権等の知的財産権その他の権利は、当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用規約は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第15条 (権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第16条(秘密保持)

1.当社及び利用者は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱います。ただし、次のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。

(1) 開示を受けたときにすでに保有していた情報

(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報

(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報

(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰さない事由により公知となった情報

2.前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者は、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士もしくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができます。

第17条(反社会的勢力の排除)

1.当社及び利用者は、相手方に対し、自己又は自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(2)自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること

(4)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社及び利用者は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができます。

第18条(準拠法及び合意管轄)

    1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
    2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

SDGs

私たちのサービスは、次のSDGs目標を達成することに貢献します。

持続可能な経済成長を成し遂げるためには、企業は安心して仕事に取り組める、働きやすい職場環境を作る必要があります。
公平で平等な差別をなくし、従業員の物質や能力を正確に分析し、スキルアップ向上の機会を作ることは、従業員の会社へのエンゲージメントを向上させます。私たちは健康経営の推進を図り、従業員の心の病・体の病を未然に防ぎ、更には生産性の低下を予防することに貢献します。